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補助金申請入門編

補助金・助成金とは
国や地方公共団体から支給される返済義務のない資金を指します。

補助金・助成金の中小企業定義(中小企業基本法の定義) 

中小企業 






小規模事業者
業種 資本金 従業員数 業種 従業員数
製造業 3億円円以下 300人以下 製造業・その他 20人以下
卸売業 1億円円以下 100人以下 商業・サービス業 5人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 小規模事業者は資本金による定義はありません
税法における中小企業の定義
資本金1億円以下(従業員数は関係ありません)
サービス業 5千万円以下 100人以下

補助事業の目的
補助目的と実施する事業(申請する内容)が合致しているかを必ず確認。
それは補助金ありきでは無く、事業として成立するかを考える。

[事業成立に不可欠な要素]
・意義・物語性
・市場需要・実行可能性
・収益・採算性
事業計画書

事業計画構想におけるポイント
事業として成立させるための要素(申請しようとしている内容が事業として成立しているのかを必ず吟味!)
1.事業の意義・背景・ストーリー性

なぜその事業を始めようと考えたのか、当社が事業を行なう理由は何か。

2.市場性・実行可能性
  対外的には取り組む事業の市場成長性や需要、対内的には保有資源や体制、
保有ノウハウなどにより確実に実施可能か。

3.収支・採算性
 事業実施後の効果としての売上・利益の増加額、設備投資に対する回収は確実にできるか。

事業計画書作成における留意点
事業計画書は読み手に合わせる(読み手は必ずしも理解しようと読んでいるわけではないを心得る!)
1.共感
 事業実施の意義や効果が読み手の共感を生む内容となっているか。

2.一貫性
 事業を志すきっかけと事業の内容、導入する設備などが全て一環していると受け取られるか。

3.分かりやすさ
 読み手にとって事業の内容が理解できるものとなっているか。

作成の際に役立つヒント(他の政策にも関連した申請内容は効果的です!)
1.生産性向上対策(スキルレス化)
 2.人手不足への対策(高齢者・女性・IT活用)
 3.自社が有しているノウハウとの組み合わせ
 4.新施設導入による新製品・サービスの提供
 5.取引先・同業者の受け皿(承継対策)

※生産性向上要件について
ものづくり補助金経営革新計画経営力向上計画、他、幾つかの補助金では採択された後、
事業を実施していくに辺り付加価値額や労働生産性の向上が求められます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

労働生産性=付加価値額÷従業員数

生産性向上+αが重要!(生産性向上だけで終わらせずに事業・サービス化にすること!)
・人手不足/働き方改革→自動化設備導入による改善/ITシステムによるプロセス改善→効率向上による生産性向上
※ここまでは設備投資の効果で達成可能だが・・・→生産性向上に終始し、事業化できていない危険性は?
・顧客要望の増加への対応→高速化導入による改善/ITシステムによる効率改善→能率向上による生産性向上
※顧客要望への対応は達成だが・・・→特定の顧客だけへの事業で他へ事業化できていない危険性は?

補助金にもデメリットがあります。(よく考えて申請を!)
・事業終了後、報告書を5年間提出が求められる場合があります。
(弊社サポートいたします)
・導入した設備を使い続けなければならない。
・スケジュールが制度任せで自由度が低くビジネスチャンスを逃す可能性もありえる。
・資金調達が必要。 自己負担金は必要で、事業費は一旦全額支払いが必要。
(採択書を金融機関に提示で、融資への融通は利く。)

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